プロフィール

代表 森田 義男(もりた よしお)
資格 税理士・不動産鑑定士
経歴 1948年埼玉県生まれ。
1972年東京教育大学卒業後、三井信託銀行に入行。
16年間の在籍中、10年間にわたって不動産業務を担当後、1988年退社。
同年森田税務会計事務所(東京都千代田区)を開設。
主な著書に『怒りの「路線価」物語』『嘆きの固定資産税物語』(ダイヤモンド社刊)等があるほか、『エコノミスト』『住宅新報』『税理』『納税通信』等雑誌への執筆多数。
土地評価に関するスペシャリストである。

ごあいさつ

 相続税は、相当する税理士の腕前次第です。たとえば税額が1億円の場合なら、これを500~1,000万円減らせる可能性もあります。「同じ税務の専門家でそんなに税額が違うはずがない」とお考えになると思います。しかしこれは歴然たる事実です。したがって、「最大の相続税対策は腕のいい税理士に依頼すること」です。この「腕前」のポイントは土地評価をいかに行うかにあり、具体的には「不動産に強いこと」と「税務署に強いこと」の二つとなります。

 まずは「不動産に強いかどうか」について。そもそも土地には一つとして同じものはありません。一応評価規定はあるとはいえ、この複雑な土地を的確に評価するには、評価規定を立体的に理解するといった不動産についての力量が必須となります。

 一方、税理士は税の専門家にすぎません。いきおい不得手な土地についての評価規定の理解は表面的になります。しかし評価すべき個別の土地はみな複雑です。となればつい税務署の否認を恐れ、無難な(つまり割高な)評価に走ってしまいます。また定められている減額規定を見落とすこともありましょう。それ以前に、各土地がどのような状況にあるかの判断も不十分です。これらもみな割高評価につながります。

 次に「税務署に強いかどうか」です。強大な権限を有する税務署は怖い存在です。実はそれは税理士にとっても同じです。その結果、大半の税理士は「寄らば大樹の陰」とばかりに、えてして税務署寄りの立場をとります。

 となれば「仕事熱心な」税務署員のペースに巻き込まれ、どうしても評価額や税額は高くなっていきます。やはり頼みの税理士には、毅然と対応してもらわなければ困ります。とりわけ相続税は累進課税を採用しています。これにより多くの割高評価の積み重ねは、あっという間に冒頭に述べたような税額の差として跳ね返るのです。

 その一方、不慣れな相続に直面する納税者の立場からすると、こうしたハード面のみならずソフト面でも税理士を頼りにしたいところでしょう。したがって相続税担当の税理士は、依頼者の要望にきめ細かく対応できる、いわば「納税者に優しい」存在でもあるべきだと思います。

 『不動産相続のプロが明かす土地評価の実態と節税対策』は、将来的な税額をいかに減らすかに主力をおきつつ、すでに納付済みの税を還付する手法に関しても説明しています。

 筆者は信託銀行に在籍中の16年間仲介業務を中心として不動産業務を約10年間担当しました。昭和63年に退職し、その後は不動産業務経験を生かした相続税専門の税理士としてやってきました。

 さて、不動産の専門家の目から相続税の評価規定を見直してみたところ、改めてその杜撰さに驚きました。そこでこの点の批判本として、平成4年に『怒りの「路線価」物語』を著しました。こうした本は初めてでもあり、各分野にかなり衝撃を与えたようです。

 またそれ以来、具体的な土地の評価額に関して、異議申立や裁判等により税務初等の行政庁との熾烈な争いも数多く行っています。こうした多くの経験を経た今日、筆者は土地に関する相続税評価に関しては第一人者であると自負しています。

 今回はこうした役所批判路線から、一転して相続税の実務書・ノウハウ本である『不動産相続のプロが明かす土地評価の実態と節税対策』に取り組みました。内容を一言で言うと「資産家が最も知りたいこと、そして資産家に最も知って欲しいこと」を現場における長年の実務経験に基づき、本音で述べたものです。したがってその中には、意外な落とし穴あり、手に汗握るものあり、常識と逆のものありと、多くの興味深い内容が含まれているはずです。  読者対象としては一般資産家層を想定して書きましたが、相続関係の専門家はもちろん、それに準じる人(FP、金融マン、不動産事業者等)にも是非お読みいただきたく思っています。

 「わかりやすく」、何より「本音で」書いたつもりです。相続に関して的確に対処していただくことを切望して、ごあいさつとさせていただきます。

森田 義男

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相続対策専門税理士:森田税務会計事務所